関東経済産業局が18日発表した7月の小売販売動向によると、関東甲信越と静岡県の1都10県のスーパー販売額は前年同月比0.4%増の5971億円だった。商品単価の上昇や猛暑で飲食料品などの売り上げが伸びたことを受け、23カ月連続で前年を上回った。百貨店やコンビニの販売動向も踏まえた個人消費の基調判断は「緩やかな上昇傾向にある」と2カ月連続で据え置いた。
百貨店の販売額は4.4%増の2501億円と、29カ月連続で前年を上回った。婦人服や子ども服の売り上げが伸びた。
コンビニは猛暑でソフトドリンクなどが売れたほか、キャラクター玩具も好調で、1.1%増の5138億円だった。家電大型専門店はエアコン販売が堅調で4.2%増の2175億円だった。ドラッグストアはスキンケア商品の販売増や新規出店効果などが影響し、4.4%増の3343億円だった。
小売り業態ではホームセンターだけが1.0%減の1290億円と前年を下回った。気温の高止まりや天候不順などが影響し、園芸用品が不調だったという。
乗用車の新規登録・届け出台数は7か月ぶりに前年同月を上回った。日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会のデータに基づく自動車の新規登録・届け出台数（普通車など3車種）は5.6%増の12万5540台だった。新車種の販売効果、景気の緩やかな回復などが影響した。
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