全国地方銀行協会の秋野哲也会長（常陽銀行頭取）は18日の記者会見で、大手損害保険による情報漏洩問題を受け、「顧客情報の管理は極めて重要であり深く反省すべきだ」と述べた。出向者を受け入れた地方銀行の保険代理店でも情報漏洩が発生しており、「出向者の受け入れ側としてリスク管理の強化が必要だ」との考えを示した。
大手損保による情報漏洩を巡っては、千葉銀行や横浜銀行、山陰合同銀行の保険代理店などで損保からの出向者による漏洩が発覚している。日本損害保険協会は19日にも出向要件を定めたガイドラインを公表する予定だ。
秋野会長は「（ガイドラインの）要件を見ながら保険会社や各地銀が個別に判断していく」とした。「これまで出向者に頼っていた側面があったが、銀行側でもリスクコンサルを自前でできる行員育成や専門人材確保も進めていく必要がある」と指摘した。
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