【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）は17日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）の協議を始めた。会合は18日までの2日間。物価や雇用の動向を分析し、4年半ぶりとなる主要政策金利の引き下げを決める見通しだ。市場では通常ペースの2回分となる0.5％の利下げを決め、大幅な緩和に踏み切るとの観測が高まっている。
大手取引所CMEグループが金利先物取引から算出した金利予想は、日本時間13日午後の時点では利下げ幅が0.25％の方が0.5％よりも優勢だった。その後、一部報道の観測を背景に大幅利下げへの期待が高まり、形勢が逆転している。
今回のFOMCでは、終了後に政策金利や経済成長、物価水準、失業率の見通しも示される。年内は11、12月にもFOMCが開催される予定で、年内残り2回の会合での利下げ回数をどう予測するかにも注目が集まる。
FRBが重視する個人消費支出（PCE）物価指数は7月、前年同月比2.5％上昇となり鈍化傾向を示した一方、雇用情勢は減速している。
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