パナソニックホールディングス（HD）は17日、2024年7月までの3年間のデジタルトランスフォーメーション（DX）の成果を発表した。戦略事業に位置づける電気自動車（EV）向け電池は、米ネバダ州の主力工場で生産設備の故障や不具合の発生を延べ約500万件防ぎ、補修業務の作業数を21年比で5割削減したとした。
パナソニックHDの玉置肇執行役員・グループ最高情報責任者（CIO）が都内でグループのDXの取り組みを説明し、「広大なネバダ工場で材料調達から保守まで幅広くスマート工場化を進めている」と語った。ネバダ工場の取り組みは米カンザス州で建設中の電池工場にも展開する。
電池事業以外では、グループの工場で特注品をなくして汎用部品の採用を増やし、製品の開発・製造にかかるコストを減らした例を紹介した。1月の能登半島地震に関しては、需給データの分析精度の向上が供給網の迅速な回復につながることを確認した。
玉置氏は3年間を振り返り「取り組み自体には60〜70点をつけてもいいと思うが、成果については濃淡もあるので10点くらいだ」と述べた。環境問題の解決に向け、生成AI（人工知能）などを活用したビジネスモデルの変革に今後も取り組むとした。
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