二酸化炭素（CO2）排出量を計測するソフトウエアを手掛けるZevero（シンガポール）はベンチャーキャピタル（VC）などを引受先とする新株発行で約10億円を調達した。現在は主に欧州でサービスを展開している。調達資金で米国市場に本格的に参入するほか、日本の中小企業に向けた営業体制を強化する。
Zeveroが開発したソフトは人工知能（AI）を活用して使用する原材料ごとにCO2排出量をきめ細かく計測できるのが特徴だ。メーカーや産地によって異なる排出原単位の中からAIが適切なデータベースを探し出し、自動で計算する。導入したある企業では算出に関する作業時間を9割減らすことができた。
2023年初めにサービスを開始し、欧州の消費財、飲料、食品メーカー、建設会社、米国の広告会社などを顧客に持つ。調達資金で米国や日本、東南アジアなどで営業人員を増やすなど海外でのサポート体制を充実させ、早期に数百社への導入を目指す。
Zeveroは参天製薬元社長の谷内樹生最高経営責任者（CEO）と、ココン（現GMOサイバーセキュリティbyイエラエ）創業者で連続起業家の倉富佑也氏が22年に共同で創業した。今回の新株発行はVCのスパイラルキャピタルなどが引き受けた。
【関連記事】
- ・CO2計測ソフトでタイ参入 ゼロボード、三菱商事などと
- ・アスエネ、APAC企業の脱炭素支援 東京エレデバと提携
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
