東京証券取引所の最上位プライム市場に上場する企業１６４３社のうち女性社長は１３人、全体の０・８％にとどまることが１６日分かった。全対象企業の２０２３年度有価証券報告書を今年８月末時点で共同通信社が分析した。女性役員は３千人を超え１９年度から倍増したが、社長のジェンダー格差は依然大きく、多様な視点からの経営判断が阻害されかねない現状が改めて浮き彫りとなった。 　２３年４月～２４年３月を決算期末とする報告書を２３年度分として集計した。上場５年未満の２９社を除く１６１４社を対象に動向を比較すると、女性社長は１９年度から２２年度まで７～９人で推移。２３年度の報告書では、野村総合研究所の柳沢花芽氏や日本航空の鳥取三津子氏らが新たに加わった。 　政府はプライム上場各社に対し、３０年までに女性役員比率を３０％以上へと引き上げるよう求めている。女性役員の延べ人数は原則として取締役、監査役、執行役の合計で１９年度の１５０２人から２３年度に３０５２人へと倍増し、比率も１６・２％に上昇した。


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