関西電力子会社でエンジニアリング事業を手がけるKANSOテクノス（大阪市）は13日、環境省から受託した業務で費用を1861万円水増し請求する不適切な処理があったと発表した。実際には業務に関与していない従業員の人件費などを計上していた。10年以上前から同業務を受託しており、現在も調査を続けている。不正額は増える可能性がある。
4月に関西電力の内部通報窓口への通報があり、判明した。不正があったのは、二酸化炭素（CO2）を回収し、地中などに貯留する「CCS」に関する環境省からの受託業務だ。
2023年度の業務で、稼働実績のない人件費や自社以外が保有する機器の管理費として6061万円を請求していた。一方、実際には業務を外部企業に再委託しながら請求していない費用も4200万円あり、差額の1861万円が不正請求にあたるとした。
環境省は17日に立ち入り検査を実施し、23年度の事業で不適切に請求された委託費については返還させることを明らかにした。24年度や過去の事業についても事実を確認するとしている。
13日に開いた記者会見でKANSOテクノスの岡田達志社長は陳謝した。そのうえで組織的な関与の有無については「今後しっかり調査をして解明していきたい」と述べるにとどめた。
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