日銀は26日、2日目の金融政策決定会合を開く。3月の前回会合では、賃金と物価がそろって上がる好循環の実現が見込めるとして17年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除を決めた。市場関係者には、日銀が利上げの影響を慎重に見極めるとして政策金利を維持するとの見方が多い。
植田和男総裁が午後に記者会見し、決定理由を説明する。最近の円安進行や追加利上げに関する発言に注目が集まる。
日銀は、金融機関がお金を短期間貸し借りする際の「無担保コール翌日物金利」を政策金利とし、0～0.1％程度に誘導している。長期金利が急上昇するリスクに備え、国債の買い入れも続けている。今回の会合では国債買い入れの継続も決める公算が大きい。
日銀は会合終了後、経済や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する。1月の前回リポートでは、2024年度の消費者物価上昇率を前年度比2.4％、25年度を1.8％と予測した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
