◆事業が完了しても使用見込みないまま
復興庁の他に要求を受けたのは、いずれも基金による復興事業を所管する文部科学、厚生労働、農林水産、国土交通省。 福島再生加速化交付金は、福島県の復興加速化のため、復興事業を実施する自治体に国が交付金を出す制度。このうち「帰還・移住等環境整備」など事業期間が複数年にわたるものは基金型とされ、事業費は同県などが交付金をもとに設置した「加速化交付金基金」から取り崩してきた。 会計検査院の検査によると、基金保有額は806億9633万円（2022年度末現在）。このうち「事業完了から1年以上経過し、流用できる他事業もない」など、使用見込みのないまま積まれた金額が21億145万円（同県内の5市町村で実施する60事業）あった。 同院は、基金残額の国庫返還や基金保有額の確認の必要性について、事業の所管省や自治体が十分に理解していないと指摘。5省庁に対し、各自治体への返還手続きの指示や周知徹底などを求めた。（高田みのり） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
