アイモバイルが12日発表した2024年7月期の連結決算は、純利益が前の期比1%増の24億円だった。主力のふるさと納税事業「ふるなび」が好調だった。ポータルサイトの利便性を高めたほか、体験型返礼品を増やしたことなどで会員数や寄付件数が伸びた。
売上高は14%増の187億円だった。ふるさと納税事業を含むコンシューマ事業の売上高は159億円と20%増えた。旅行体験型の返礼品を扱う「ふるなびトラベル」は、宿泊・飲食店などの提携施設数が前の期の約2倍になった。
営業利益は1%増の35億円だった。主要顧客の広告費の削減などでインターネット広告事業の営業利益が半減したものの、コンシューマ事業が補った。
25年7月期の売上高は前期比23%増の230億円、純利益は同22%増の29億円を見込む。ふるさと納税の市場拡大が続く見通しとした。年間配当は26円と4円増配する。
同日、27年7月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。ふるさと納税業務代行サービスなどの拡大で、最終年度の売上高は今期見通し比14%増の263億円、営業利益は同11%増の50億円を目指す。
併せて、7月末時点で東証プライム市場の上場維持基準に適合したことを確認したと発表した。流通株式時価総額の拡大に向け、株式分割を実施した。
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