電子ギフトサービスを展開するAnyReach（エニーリーチ、東京・中央）は12日、企業が自社のキャンペーンなどで使えるギフトサービス事業を始めたと発表した。広告や金融業界などの販促キャンペーンの利用を見込む。
新サービスの名称は「AnyCampaign（エニーキャンペーン）」。専用のURLを企業に対して発行し、URLを受け取った人が欲しい商品を選択できる。食品や雑貨など5000商品から、企業側が企画に合わせたデジタルカタログを制作することができる。
企業のプレゼントキャンペーンのほか従業員の福利厚生といった活用も想定する。利用する企業は配送や個人情報の取得を委託できるため、景品の手配や発送にかかる時間を削減できる。サービス開始から3年で1000社への導入を目指す。
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