エネルギー基本計画の審議会 “省エネなど国が集中的支援を”

ことし5月から見直しの議論が始まった新しいエネルギー基本計画では、2040年度の火力や原子力などの電源構成とともに、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという政府目標の実現に向けた道筋をどう示すかが焦点となっています。

12日開かれた有識者による審議会では、企業や家庭での省エネ対策や、水素などの新しいエネルギーの活用をめぐって意見が交わされました。

この中で、経済産業省の担当者からは、課題として、中小企業にとっては省エネ性能が高い設備を導入する際の費用負担が大きいことや、古い住宅では省エネ対策が進みにくいこと、さらに、水素で走る燃料電池車は価格が高いことなどが挙げられました。

これに対し、有識者からは、データセンターの増加などで、電力需要の拡大が予想される中、省エネの技術開発や新しいエネルギーの普及に対し、国が集中的に支援を行う必要があるといった意見が出されていました。

審議会では、さらに議論を進め、今年度中に新しいエネルギー基本計画を取りまとめる方針です。