書簡を出したのは、経団連と、アメリカに投資する外資企業などおよそ200社が加盟する経済団体「グローバル・ビジネス・アライアンス」です。

書簡は、今回の買収計画の審査にあたっている対米外国投資委員会の議長を務めるイエレン財務長官に宛てたものでこの中では、「アメリカ政府の外国投資審査に対する政治的圧力について懸念を表明するために書面を送る。プロセスが委員会の権限外である政治的アジェンダを推進するために利用され、アメリカ経済と労働者を危険にさらしていることを懸念している」としています。

そのうえで、「政治的干渉が広がれば、アメリカの投資環境は大きく損なわれる。アメリカが国際企業から高いレベルの投資を引き付けることができる理由の重要な要素は、法の支配と規制枠組みの予測可能性と安定性に対するコミットメントだ」などとして公正な審査を行うよう求めています。

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