日本製鉄は2023年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しましたが、鉄鋼業界の労働組合、USW=全米鉄鋼労働組合は一貫して計画に反対しています。

こうした中、両社は一部のメディアで「会社側が組合との交渉を拒んでいる」などとする誤った情報が伝えられているとして労働組合との交渉の経緯を公開しました。

この中では、会社は買収計画を発表した当日に組合側にも速やかに伝え、労働協約などを尊重する考えを示したほか、その後も詳しい説明を行うため、組合側の代表に面会する意向を伝えていました。

また、時系列でまとめられたやりとりでは、会社側の説明に対し、組合側が反発していることがうかがえます。

交渉の経緯を公開するのは異例で、日本製鉄は「労働組合との間で信頼に基づく建設的な対話を継続し、誠実かつ粘り強く取り組んできた」として、買収計画への理解を求めています。

この買収計画をめぐって欧米のメディアは、バイデン大統領が国家安全保障上のリスクを理由に近く買収の阻止を発表すると相次いで報じていて、最終的な判断が注目されます。

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