【ワシントン共同】バイデン米政権は25日、米マイクロン・テクノロジーに最大61億4千万ドル（約9500億円）の補助金を支給すると発表した。東部ニューヨーク、西部アイダホ両州での先端メモリー半導体の量産を支援し、国産化を加速して中国に対抗する。

　米政府は最大75億ドルの融資も行う。マイクロンは支援を受け、今後20年間で両州に最大1250億ドルを投じる。政府関係者によると、建設中のアイダホの工場は2026年、ニューヨークの2工場は28、29年にそれぞれ生産を始める見通し。

　半導体を巡っては、22年8月に総額527億ドルの補助金を盛り込んだ半導体投資法が成立した。

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