日本製鉄は「国家安全保障上の懸念がないことを米政府に伝えてきた」とコメントした

日本製鉄は5日、米鉄鋼大手USスチールの買収計画に対してバイデン米大統領が中止命令を出す方針とする一部報道について「対米外国投資委員会(CFIUS)からの審査結果は受理していない」と声明を出した。その上で「本買収が国家安全保障上の懸念がないことを米国政府に対して明確に伝えてきた」とコメントした。

米ワシントン・ポストや英フィナンシャル・タイムズ(FT)が、バイデン氏が中止命令を出す方向で最終調整に入ったと報じた。日鉄の買収計画を巡っては、安全保障上の懸念がないかCFIUSが審査している。日鉄は「米政府により、法にのっとり、適正に審査されるものと強く信じている」ともコメントした。

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