米投資ファンドのKKRは4日夜、計画していた富士ソフトに対するTOB（株式公開買い付け）を5日に始めると発表した。開始時期は従来想定の9月中旬から前倒しした。買い付け価格は1株あたり8800円と変えず、約5600億円を投じて全株取得を目指す。
買い付け期間は10月21日まで。買い付け予定数の下限は発行済み株式数の約53%にあたる約3365万株と、従来想定の約4214万株から変更した。TOBが成立すれば富士ソフトは上場廃止になる見通し。
富士ソフトを巡っては米ベインキャピタルも6000億円規模での買収を提案していると公表したばかりだ。足元の富士ソフトの株価はKKRの買い付け価格を上回っており、TOBが成立するかが焦点になる。
KKRは8月上旬に富士ソフトのTOB計画を公表した。富士ソフトは賛同するとともに株主には応募を推奨する意見を表明した。一方、9月3日に買収方針を発表したベインは法的拘束力を持つ正式な提案を10月にも提出し、富士ソフトの賛同を得た場合は11月以降にTOBを実施するとしている。
富士ソフトは「ベインから法的拘束力を有する提案があれば、KKRの提案との比較も含めて慎重に検討する」とコメントしている。
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