日本版ライドシェア 年内に全都道府県で導入目指す 国交省

「交通空白地」とは、バス停や駅に徒歩で行くのが困難だったり、タクシーを呼んでも30分以上かかったりする地域で、国土交通省は4日、こうした地域の解消に向けた対策会議を開きました。

会議では、ことし4月にスタートしたタクシー会社が運営主体となる「日本版ライドシェア」について、運行が始まっていない地方での普及を促すため、運用を見直す方針が示されました。

具体的には、原則、配車アプリで予約し、事前に目的地や運賃を確定させるという現在のルールを見直して、アプリが普及していない地域向けに電話など別の利用方法を案内するガイドラインを策定するとしています。

また、地方では運行時間を金曜と土曜の午後4時から翌日の午前5時までとし、タクシーの稼働台数にも上限が設けられていますが、この要件を緩和するとしています。

会議の中で斉藤国土交通大臣は「日本版ライドシェアは都市部だけでなく、地方も含めた全国への普及が必要だ。年内にすべての都道府県で導入することを目指してほしい」と述べ、取り組みを加速するよう指示しました。