農林水産省が食料安全保障の強化に向け、食品生産などを手がける事業者への支援制度の新設を検討していることが3日、分かった。原材料の調達先である農業者との連携を強めたり、食料に先端技術を活用する「フードテック」で新事業創設に取り組んだりする事業者への税優遇や長期低利融資が柱となる。政府、与党が年末に決定する税制改正大綱に明記し、2025年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。
農水省は、ウクライナ危機に伴う穀物の輸入価格上昇や国内の生産者減少などを受け、国内食品産業などの発展に向けた具体策を協議してきた。
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