政府は3日、電気やガス、ガソリンなどの価格を抑える補助金に9891億円を追加支出すると閣議で決定した。家計支援の一時的な措置としてガソリンの補助金は22年1月に、電気・ガスは23年1月に始まった。補助金の累計額は11兆円を超えることになり、財政負担が一段と増す。予定通り終了するかどうか、次期政権の判断が焦点となる。自民党総裁選でも争点の一つになる可能性がある。
電気・ガス料金の補助は10月使用分で、ガソリンなどの補助金は年内で終了することになっている。ガソリンなどの補助金に関連し、岸田文雄首相は3日の経済財政諮問会議で「早期の段階的終了に着手すべく取り組む」と述べた。
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