SOMPOホールディングス子会社の損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメントなどは2日、トラック運転手向けに安全運転に関する教育サービスの提供を始めると発表した。運転手の走行情報や生体データを基に、一人ひとりに合ったコンテンツを配信する。ドライバー不足で輸送力が低下する「2024年問題」への対応が急務になる中、教育を効率化して従業員の負担を軽減する。
米投資ファンドKKR傘下のロジスティード（旧日立物流）の技術を活用する。ドライブレコーダーや車両の動きを記録した運転データと運転手が装着するリストバンドから得た生体データを活用し、急ブレーキや脇見運転などの「ヒヤリハット」現象を検出する。このデータを基に運転手に合わせたコンテンツをスマートフォンやパソコン向けに配信する。
初期費用は3万8500円で、月額費用は対象社員1人当たり2100円。従来は就業時間外に安全運転講習を実施したり、管理者が運転手の走行データを逐一確認したりしていた。SOMPOリスクマネジメントは「本当に指導が必要な人に対してピンポイントでサービスを提供でき、管理者の負担も軽減できる」という。
【関連記事】
- ・福岡発AI教習､運転手研修で着々 ｢ペーパー｣｢トラック｣
- ・損保ジャパン、安全運転へ教育プログラム AIで挙動分析
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
