4～6月 国内企業の経常利益 35兆円余 四半期で過去最高

法人企業統計調査は、3か月に1度、資本金1000万円以上の3万社余りを対象に行っています。

ことし4月から6月までの金融と保険を除いた国内の企業の経常利益は、35兆7680億円と、去年の同じ時期に比べて13.2％増え、四半期ごとの額として過去最高となりました。

このうち、製造業は、自動車メーカーで円安を背景に利益が押し上げられたほか、半導体メーカーでAI技術の進展によりデータセンターの建設が増え部品の受注が伸びたことなどから13％増加しました。

また、非製造業は、日本を訪れる外国人旅行者の増加でホテルや飲食店といったサービス業が好調だったほか、建設業では大型案件の受注が進んだことなどから、13.3％増えました。

また、企業の設備投資の総額は11兆9161億円と去年の同じ時期より7.4％増えました。

このうち、製造業は半導体メーカーがEV＝電気自動車などに使われる部品の生産体制を強化したことなどで1.4％増えたほか、非製造業では飲食店の新規出店が進んだことなどから10.9％増えました。

法人企業統計調査では、企業が手元に残している利益剰余金、いわゆる「内部留保」についても調べています。

それによりますと、金融と保険を除いた国内企業の「内部留保」は昨年度600兆9857億円で、前の年度より8.3％増えました。

内部留保が増えるのは12年連続で、過去最高となりました。

財務省は「内部留保の増加は、好調な企業業績が背景にあるとみられる。持続的な賃上げによって、収益が労働者に分配され、消費が伸びることで経済の成長につながるか見ていきたい」としています。