米大統領選でトランプ前大統領が返り咲く「もしトラ」の世界経済への影響を、アナリストがAIを使って予測した。AIは減税や規制緩和によって米経済が活性化する可能性を指摘。輸入品に高関税を課す保護主義的な政策で、世界貿易が縮小するリスクもあるとした。人間では予測しづらい「想定外のシナリオ」を尋ねると、電子データ式の法定通貨「デジタルドル」の導入などを挙げた。
第一生命経済研究所の柏村祐主席研究員が31日までに分析した。7月の共和党大会で、トランプ氏が大統領選の党候補指名を受諾した際の演説などをAIに読み込ませ、トランプ氏が大統領になった場合のシナリオの作成を指示した。
AIは通商政策では「アメリカ第一主義」の復活を挙げ、中国への高関税政策の継続や強化の可能性があると指摘した。WTOの軽視も予想した。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から再び離脱したり、米国内の原油・シェールガスの生産を拡大させたりする動きもあり得るとした。
金融政策では利下げ圧力をさらに強めるなど米FRBへの介入強化を見込んだ。
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