【ワシントン共同】米通商代表部（USTR）は30日、巨大IT企業を念頭にしたカナダのデジタル課税に反発し、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づく紛争解決協議をカナダに要請したと発表した。75日以内に解決しない場合、紛争解決委員会（パネル）の設置を要求する可能性がある。

　デジタル課税はインターネットを通じて国境を越えて活動する米グーグルを傘下に持つアルファベットや、アマゾン・コムといった巨大ITなどに対し、適正な課税を目指す法人税制。物理的な拠点がなくてもサービスの消費者がいる国・地域が税収を得られるようにする狙い。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。