日本商工会議所が３０日発表した中小企業調査によると、大企業など発注者との価格交渉で「買いたたき行為」を経験した中小企業が２３・５％に上った。約４社に１社が被害を受けた割合で、中小企業の苦しい立場が浮き彫りとなった。 　「交渉を行ったが、コスト上昇分について価格転嫁を受けられなかった」が５０・７％と最多。神奈川県の製造業者は「価格を引き上げる場合は取引を打ち切ると脅された」と答えた。 　「コスト上昇下において協議もなく、価格を据え置かれた」が３５・７％、「価格の据え置きとならないよう、少額の値上げを受け入れるなど、違反行為逃れと思われる対応を受けた」が２３・９％で続いた。


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