厚生労働省によりますと、ことし10月以降、順次適用される都道府県ごとの最低賃金は平均の引き上げ額が国の目安より1円高い51円と過去最大となり、全国平均の時給は1055円になりました。

これについて、林官房長官は記者会見で「賃上げのすそ野を広げ、非正規雇用労働者の賃金引き上げや男女賃金格差の是正を図るうえで、すべての都道府県で地域別最低賃金の力強い引き上げが答申されたことを歓迎したい」と述べました。

そのうえで「政府としては、中小・小規模企業のため、労務費などの価格転嫁を一層図るとともに、自動化や省力化投資の推進などを通じた労働生産性の向上を全力で支援していく」と述べました。

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