厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月、全国平均で1.24倍となり、前の月を0.01ポイント上回りました。
有効求人倍率が前の月を上回るのは4か月ぶりです。
都道府県別の有効求人倍率を就業地別でみると最も高いのは
▽福井県で1.83倍
▽山口県で1.72倍となりました。
また、最も低かったのは
▽大阪府で1.03倍
▽北海道で1.05倍となりました。
新規求人を産業別にみると、去年の同じ月に比べて
▽「学術研究、専門・技術サービス業」で7.4%
▽「情報通信業」で6.6%増加した一方、
▽「教育、学習支援業」で5.1%
▽「製造業」で2.9%減少しました。
厚生労働省は「物価高や円安による原材料費の高騰の影響で、製造業を中心に多くの企業で新しい求人を出せない状況が続いている。一方で、仕事を探す人は企業の賃上げの状況などを見ていて申し込みまで至る人が少なく、求職者数がマイナスとなり、全体としては求人倍率がプラスに転じたとみられる」としています。
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