日銀が29日発表した7月の貸出約定平均金利によると、国内銀行の新規貸し出しの平均金利は0.794%だった。地方銀行の平均は0.918%と2018年10月以来の高水準だった。既存融資の平均金利が今年に入り、前月の水準を上回り続けるなど、日銀が3月にマイナス金利を解除して以降、貸出金利の上昇傾向が続いている。
7月の新規の長期貸し出しの平均金利は地方銀行が6月の0.971%から1.003%に、第二地方銀行は6月の1.056%から1.135%にそれぞれ上昇した。都市銀行は6月から下がったものの、国内銀行の新規の長期貸し出しの平均金利は2カ月連続で1%台となった。
既存の融資金利は国内銀行全体で0.83%と、6月（0.825%）から上昇した。都市銀行、地銀、第二地銀のいずれも6月から上がっており、年初からの上昇傾向が鮮明になっている。
日銀は7月末の金融政策決定会合で追加利上げを決め、8月1日に政策金利を0〜0.1%から0.25%に引き上げた。7月中の平均金利に利上げの影響は含まれていない。多くの銀行は9月以降、変動型の住宅ローン金利や融資金利の指標となる「短期プライムレート（短プラ）」を引き上げる方針で、今後も貸出金利の上昇傾向が続く可能性が高い。
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