公正取引委員会は、内視鏡の消毒液販売をめぐり不当に競争を制限する独占禁止法違反（不公正な取引方法）があったとして、医療機器販売会社「ASP　Japan合同会社」（東京）に対し、不公正な取引をやめさせる排除措置命令を出す方針を固めた。関係者が明らかにした。

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　ASP社はホームページによると、医薬品・健康関連用品大手の米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）日本法人の事業部として発足。2018年に事業部が独立するかたちでASP社としてスタートし、19年にJ＆Jから消毒液販売などの事業を譲渡された。

　関係者によると、遅くとも17年から、自社の内視鏡の洗浄器を、自社製の消毒液しか使えない仕様にして販売しており、公取委は独禁法が禁じる「抱き合わせ販売」に当たると判断したという。事業譲渡済みのJ＆Jは事業再開の見込みがないため処分対象から外す。ASP社に処分案を通知済みという。

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