PwC Japanグループは27日、投資家の視点を意識したデータ分析をもとに上場企業のPBR（株価純資産倍率）の改善を支援するサービスを始めたと発表した。東証プライムとスタンダードの上場企業2000社超の分析結果をもとに、各企業の財務・非財務の要因が企業価値に与える影響を定量的に把握し改善を支援する。
PBRは自己資本利益率（ROE）とPER（株価収益率）に分解できる。ROEは企業の事業戦略や資本構成などで決まるため、企業側が対応しやすい。一方でPERは株式市場で決定するため、投資家が期待する取り組みを把握することが重要になる。
新サービスでは配当利回りや時価総額など財務情報に加え、温暖化ガス（GHG）排出量や人権、コーポレートガバナンスなどの非財務項目が企業価値に与える度合いを数値化し他社と比較できるようにして提供する。企業はデータに基づいて企業価値向上に向けた改善策を策定し実行する。
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