脱炭素電源 投資回収しやすい新たな仕組みの導入検討へ 政府

AIの急速な普及に伴って今後、電力需要の増加が予想されるなか、政府は、再生可能エネルギーや原子力発電などを発電時に二酸化炭素を排出しない「脱炭素電源」と位置づけ、導入を拡大していく計画です。

ただ、こうした大規模な発電設備の建設や運営は、投資額が大きく事業期間も長期にわたるため、収入や費用が変動して、投資額を回収できなくなるリスクが大きいことが課題となっています。

このため政府は、事後的に費用が増加した場合でも事業者が脱炭素電源への投資額を回収しやすくする新たな仕組みの導入を検討していくことになりました。

海外では、原発の新増設にあたって、コストが上昇した場合の負担を電気の利用者や国も負うことで、電力会社が資金調達を行いやすくする制度を設けている国もあり、政府は、海外の事例も参考に検討を進めていくことにしています。

政府は、27日に総理大臣官邸で開かれるGX実行会議でこうした投資回収をしやすくする仕組みの検討を表明したうえで、年内にとりまとめる新たな国家戦略に具体策を盛り込むことにしています。