政府は23日、農林水産物・食品の輸出額が減少に転じたことを受け、再拡大に向けた取り組みを議論する閣僚会議を開いた。意欲的な産地を優先して支援する制度で生産体制を強化。中国による水産物禁輸の影響を減らすため、代替となる海外市場を新たに開拓する方針も確認した。
2024年上半期（1～6月）の輸出額は前年同期比1.8％減の7013億円。東京電力福島第1原発の処理水放出に反発した中国向けのホタテなどの減少で4年ぶりのマイナスになった。23年通年は11年連続のプラスだった。
会議では、旺盛な海外需要に対応するため効率的な生産や流通を進めるほか、輸出先の規制に対応した認証取得をサポートする施策が示された。新市場は現地大手スーパーなどを念頭に置く。
品目ごとの課題にも言及した。輸出が好調なコメは迅速な供給に向けた精米施設などの整備を、ホタテは中国に代わる加工先の確保を推進する。政府はこうした取り組みで、輸出額を25年に2兆円、30年には5兆円まで拡大させる方針だ。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
