このうち「日立製作所」はコンピューターで文章を分析し、生成AIによって作成されたものかどうか、判定する技術を開発しました。

生成AIが文章を作成したことを示す特定の用語を事前にリスト化し、コンピューターでその用語を検知することで、AIによるものかどうか判断できるということです。

日立製作所の永塚光一さんは「生成AIは大量にかつ低いコストで文章を作ることができ、フェイクニュースや詐欺広告に使われるケースが多い。政府や民間企業などできるだけ広く連携しながら有効活用していきたい」と話していました。

また、富士通はSNSなどに投稿された画像や動画が、生成AIで作成されたものか解析したうえで、内容についても投稿者の属性や位置情報などから、矛盾がないか分析するシステムの開発を進めています。

生成AIをめぐってはことし5月、EU=ヨーロッパ連合でAIを規制する法律が成立したほか、アメリカや日本でも法整備に向けた議論が行われています。

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