三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は20日、米大手地銀のUSバンコープの株式2400万株を市場で売却したと発表した。売却額は足元の株価で換算すると10億ドル（約1500億円）規模に達するとみられる。
2023年の米シリコンバレーバンクの破綻に伴う金融不安が一服したと判断し、同年の追加出資分を放出して資本効率を高める。
USバンコープの株価は追加出資時に比べ上昇傾向にあり、三菱UFJは「出資簿価以上で売却した」と説明している。売却益による業績への影響は小さいという。
出資比率は追加出資以前の2.89%に戻る。三菱UFJは23年に9億3600万ドルを投じてUSバンコープの第三者割当増資を引き受け、出資比率を2.89%から4.39%に高めていた。
三菱UFJは22年12月に傘下の米地銀MUFGユニオンバンクの全株式をUSバンコープに譲渡した際に同行の株式の一部を取得した。
23年の米金融不安で資本増強を進めていたUSバンコープと米ドルの調達を手厚くしたい三菱UFJの思惑が一致し、同年に追加出資と提携強化で合意していた。
ユニオンバンク株の売却以降に進めてきた日系顧客向けのサービスなどでの提携は継続する。ドル口座の開設取り次ぎサービスなどのほか、デジタルや不動産といった分野で協力拡大を検討する。
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