電力業界向け通信サービスを提供するEX4Energy（東京・文京）は20日、ベンチャーキャピタル（VC）の東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）などを引受先とする第三者割当増資で3億5000万円を調達したと発表した。発電事業者が所有する太陽光発電設備と、電力会社のシステムを結んで発電量などの情報を伝達する通信基盤の事業化などに充てる。
EX4Energyは2022年設立のスタートアップ。東大の研究成果を活用し、太陽光発電システム向けの情報通信基盤を手掛ける。発電設備を遠隔から制御したり監視したりする場合には、機器と電力会社のシステムを接続する必要がある。現在はメーカーや電力会社によって技術仕様が異なることから、接続の仕組みを個別に構築するのに時間がかかっている。
同社は独自にクラウド上にソフトウエアを設計することで、メーカーや電力会社を問わず、機器やシステム同士を接続して発電量などの情報を簡易にやり取りできる基盤「パブリックパワーHUB」を構築した。今後は再生可能エネルギー事業のオルテナジー（東京都立川市）のサービスに組み込むなどして事業開発を進める。
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