【シカゴ共同】ロイター通信などは19日、米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領が、当選後は連邦法人税を現行の21％から28％に引き上げることを検討していると報じた。大企業に負担を求め、労働者に報いる姿勢を示す考えとみられる。法人税を減税する方針だとされる共和党候補のトランプ前大統領と対照的な対応となる。
ロイターなどによると、ハリス氏陣営の広報担当者は「労働者の懐にお金を戻し、億万長者や大企業が公平な負担をするようにする」と説明した。
法人税を巡っては、バイデン政権が今年3月、2025会計年度（24年10月～25年9月）の予算編成方針を示す予算教書で、同様に連邦法人税の28％への引き上げを表明していた。ハリス氏はバイデン政権の方針を引き継ぐ。
トランプ氏は大統領在職中、法人税率を35％から21％に下げた。ブルームバーグ通信は今年6月、トランプ氏が米大手企業との会合で法人税を一段と下げ、20％にすると伝えたと報じていた。在職中に導入し、25年に期限を迎える他の減税策を恒久化する方針も示している。
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