内閣府は、2019年の総務省の「全国家計構造調査」をもとに、世代ごとに預金や保険、株式などの金融資産の額を分析しました。

それによりますと、80代前半の金融資産の額は平均で1564万円、85歳以上は1550万円となっています。

世代別で金融資産が最も多いのは、退職金を受け取る人が多い60代前半で、平均で1838万円となっていますが、80代の世代との差は15%程度にとどまっています。

内閣府は、高齢者の間で長寿に備えて金融資産の取り崩しを控える動きや、将来への不安から子どもに財産を残したいという意向が背景にあると見ています。

そのうえで、高齢者の間で節約志向が強まれば、消費を下押しする可能性もあるとして、高齢化に対応した持続可能な年金制度の整備や、若年層への資金移転を促すための税制の充実などが求められると指摘しています。

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