鉄道や旅行会社の多くは１５日、南海トラフ地震の臨時情報（巨大地震注意）に伴って実施していたキャンセル料の免除措置を終えた。気象庁が８日に地震への注意を呼びかけた際の「１週間程度」という期限に合わせた対応だが、台風７号の接近で期限を延長したケースもあった。 　ＪＲ北海道、西日本、四国、九州の旅客４社は８～１５日、新幹線や特急列車の解約に対して、無料で払い戻しに応じた。西日本と四国、九州は在来線でも実施。台風７号が接近する恐れから、東海道新幹線は１７日まで、東日本の新幹線と特急は１８日までキャンセルを無料にしている。 　旅行会社では日本旅行が８～１５日のＪＲの切符とセットになった旅行プランと宮崎県３市（宮崎、日南、都城）の宿泊プランのキャンセル料を免除。近畿日本ツーリストは目的地に注意対象地域が含まれる１５日出発までの旅行商品を、無料キャンセルの対象にした。 　ＪＴＢは通常のキャンセル規定にのっとり、公共交通機関や宿泊施設がサービスの提供を中止した場合などに限って解約料を免除とした。


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