【サンフランシスコ共同】米連邦地裁が米グーグルのインターネット検索サービスは反トラスト法（独禁法）違反に当たるとする判決を出した訴訟で、米司法省が市場の違法な独占を是正するためにグーグルの事業分割の提案を検討していることが14日、分かった。複数の米メディアが報じた。
グーグルに対する事業分割が決まれば、米IT大手が持つ巨大な市場支配力を弱める手法となる可能性がある。ただ、グーグルは控訴すると表明している。
米メディアの報道によると、インターネット閲覧ソフト「クローム」や、グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」などの事業を売却して切り離すことを含む案などが検討されている。
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