ピジョンによりますと、不適切な取引を行っていたのは、哺乳瓶をはじめとした乳幼児用品などの販売を手がけている中国 上海のグループ子会社の元従業員です。

7月上旬に、この元従業員が不適切な取り引きをしていた疑いがあるという内部通報があり、外部の有識者による調査などを進めた結果、5年前の2019年から、ことしにかけて工場にある物品などをめぐって架空発注や転売を繰り返していたことがわかったということです。

会社の業績への影響は、合わせて5億5600万円に上るということで、会社は、この元従業員を刑事告訴することも視野に、今後の対応を検討することにしています。

14日に開いた決算の会見で、田窪伸郎経営戦略本部長は「もっと早い段階で見つけられなかったのかと感じている。社内での手続きの進め方をもう一段、二段、レベルアップして、適切な再発防止策を講じていきたい」と述べました。

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