国際労働機関（ＩＬＯ）本部が入る建物＝スイス・ジュネーブ
【ジュネーブ共同】国際労働機関（ＩＬＯ）が１２日発表した若者の雇用動向に関する報告書によると、２０２３年に世界の１５～２４歳の２０・４％が就業や就学をせず職業訓練も受けていない「ニート」だった。ＩＬＯは、若者の将来への不安が高まっているとして、就職や社会保障など労働市場の変化を通した支援が必要だと指摘している。 若者のニートのうち、女性の割合は２８・１％と男性の１３・１％に比べ２倍以上だった。２３年の失業者数は約６４９０万人で、失業率は１３・０％。世界全体では新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かうにつれて改善傾向にあるが、アラブ諸国や東アジア、東南アジア・太平洋地域はコロナ以前の１９年より失業率は高かった。 日本や韓国、米国など２３年中に００年１月以来最も低い若者の失業率を記録した国でも、２４年に入り失業率がやや上昇。インフレ抑制のための金融政策引き締めなどが影響したとしている。 低所得国では２５～２９歳の若年成人で、安定的に給与を得られる仕事に就けるのはわずか５人に１人だった。
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