徳島県で蓄電池産業の集積を目指す「バッテリーバレイ構想」が始動した。県の関連製品出荷額は２０２２年調査で１６０３億円と全国４位で、３０年までに倍近くの３千億円に増やす目標を掲げた。蓄電池の世界市場は拡大が予想されており、企業の誘致や育成によって産業の柱としての確立を目指している。 　徳島県は産学官による推進会議の初会合を７月下旬に開いた。県内にはリチウムイオン電池の正極材で世界有数の日亜化学工業（阿南市）などがある。非公開の意見交換では「環境規制の厳しい欧州への輸出を想定し、再生エネルギーを活用した生産が重要だ」などの声が出たという。 　具体的には、蓄電池関連で１００億円以上の設備投資に上限３０億円の補助を決めた。中小企業が２千万円以上を投資する場合は１５～２０％を補助し、上限を１億円に設定している。こうした支援により、関連産業の雇用を２２年の１・２倍に当たる５千人を３０年に目指す。


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