豪子会社の構造改革費用が重荷になった

日本製紙が7日発表した2024年4〜6月期連結決算は、最終損益が10億円の赤字(前年同期は52億円の赤字)だった。同期間の最終赤字は3年連続。豪子会社オパールで特別退職金など構造改革費用30億円を特別損失に計上したことが響いた。原燃料価格が下がった効果などで赤字額は小さくなった。

売上高は前年同期比で微減の2870億円だった。紙・板紙事業で国内の需要減の影響があったが、輸出数量の増加や為替の円安効果が補った。営業利益は5倍の41億円だった。値上げや原価改善などが寄与した。

同日、白老工場(北海道白老町)と八代工場(熊本県八代市)にある抄紙機2台を25年に停止すると発表した。新聞用紙などの需要減に対応する。27年3月期の固定費は25年3月期に比べ約20億円減る見込みだ。24年7〜9月期に減損損失を計上する予定という。

25年3月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比3%増の1兆2000億円、純利益は87%減の30億円を見込む。

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