経団連が７日発表した大手企業の今年夏の賞与・一時金（ボーナス）の最終集計は、組合員の平均妥結額が昨年夏に比べ４・２３％増の９４万１５９５円となった。３年連続で増え、現行の集計方法を採用した１９８１年以降で過去２番目の高水準だった。 　従業員５００人以上の２２業種２４４社を対象に調査し、集計可能な２０業種１５６社（約８４万７千人）の妥結額から加重平均を割り出した。 　今春闘では、基本給を底上げするベアに踏み切る大手企業が多く、基本給を基に算定するボーナスも増えた。輸出増で業績好調な製造業が多かったことも寄与したが、夏のボーナスで過去最高となった１８年の９５万３９０５円には届かなかった。


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