米穀安定供給確保支援機構（東京・中央）が6日発表した主食用米の向こう3カ月（8〜10月）の需給の見通し判断DI（動向指数、100に近づくほど逼迫）は67と前月比10ポイント低下した。新米の流通が始まることで逼迫感が薄れる期待がある。
全国の生産者や集荷団体、コメ卸などに対して毎月の取引状況をヒアリングした結果を基に、主食用米の需給や米価について現状認識や今後の見通しをDIとして算出している。需給の見通し判断DIは、5月調査で78まで上昇し、6月も77と高水準だった。
現時点で、新米の生育は各産地で順調との声が多い。新米の流通が本格化するのは9月以降で、コメ卸の担当者は「新米に切り替える時期までの在庫のめどもついている。新米が出回ることへの期待は大きい」と話す。
米価水準の見通し判断DI（100に近づくほど高いという見方が強い）は前月から3ポイント上昇し66だった。
地元の農協が農家から買い上げる前払い金である概算金は、宮崎県や鹿児島県などの産地で通常より早い7月中旬ごろから収穫される「早場米」で前年と比べ最大4〜5割程度引き上げられた。2023年産米の不足感を反映したもので、今後のコメの価格の参考指標になる。その後の産地でも価格を引き上げる動きが出ており、全国的に新米が値上がりする公算が大きい。
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