ことし4月に発足した「金融経済教育推進機構」は、投資や資産形成をテーマにした企業や学校での出張授業のほか、啓発イベントの開催など、幅広い世代に金融教育の普及を図る活動を担っています。

岸田総理大臣は、機構が2日、新たな電話相談事業をスタートさせたのにあわせて東京都内の事務所を視察し、関係者と意見を交わしました。

この中で岸田総理大臣は「家計の資金が成長投資に向かい、恩恵が家計に還元される成長と分配の好循環を実現するには、金融経済教育の充実が不可欠だ。幅広い世代に適切な教育を提供することが重要で、オールジャパンで推進していきたい」と述べました。

一方、SNSを悪用した投資詐欺について、ことし6月までの半年間の被害額が去年の同じ時期のおよそ7倍に急増しているとして、金融トラブルへの対応も強化するよう求めました。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。