アサヒビールは2日、未成年飲酒や飲酒運転などの撲滅に向けて専門部署を新設すると発表した。9月1日付で企画・支援本部内に9人体制のResponsible Drinking部を設ける。厚生労働省が飲酒に関する初の指針を公表するなど適正飲酒の機運が高まるなか、情報発信を効果的にする。
アサヒグループでは、筑波大と飲酒に関する共同研究などを進める部署と、適正飲酒セミナーを運営する部署がそれぞれ別会社の下で活動する。今回アサヒビール内に新設する部署に集約し、「アルコール関連問題に対して迅速に取り組む」（同社）としている。
アサヒビールは2020年、飲める人も飲めない人もお酒の場を楽しむというコンセプトのキャンペーン「スマートドリンキング宣言」を始めた。東京・渋谷ではノンアルコールや低アルコール飲料を提供するバーを運営している。25年までに販売量に占めるノンアルコール・低アルコール飲料の構成比を20%に高める。
22年からは適正飲酒を促すアプリ「飲酒量レコーディング」を始めた。日々の飲酒量を記録して可視化し、お酒の飲み方などを提案する。開始1年で登録者は目標の2倍にあたる20万人を超え、現在では43万人が登録しているという。
今後は筑波大との共同研究などを生かして産学医の分野で不適切な飲酒の撲滅に努める。健康経営に取り組む企業のサポートや、適正飲酒セミナーの講師の育成などにも取り組む。
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