厚生労働省が23日発表した2月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）の確報値によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比1.8％減だった。8日に公表した速報値の1.3％減から0.5ポイント下方修正した。実質賃金のマイナスは23カ月連続で、リーマン・ショックによる景気低迷期と並び過去最長。物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状態が続いている。

　速報値の計算後に届いたデータを集計した結果、パートらの割合が増え、名目賃金が下がったのが要因。名目賃金に当たる現金給与総額は確報値で1.4％増の28万1087円。速報値では1.8％増の28万2265円だった。

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