日本風力発電協会（JWPA、東京・港）は31日、洋上風力発電事業をめぐる汚職事件に関連して経済産業省に提出した報告書について説明会を開いた。出席した秋吉優代表理事は「透明性確保に真摯に取り組み、適切な運営をしていきたい」と述べた。
JWPAをめぐっては2023年9月、当時会員だった日本風力開発（東京・千代田）の塚脇正幸元社長が衆院議員の秋本真利被告への贈賄罪で在宅起訴され、同社も23年10月に行政指導を受けた。起訴内容によると秋本議員は塚脇元社長から国会質問などを依頼された見返りに、賄賂を受け取ったとされる。
JWPAは事件への関与を否定したが、組織運営のあり方などについて経産省から行政指導を受け、24年7月に改善策を盛り込んだ報告書を提出していた。この間、審議会への参加が制限されるなどの措置が続いていた。
報告書をとりまとめた検証委員会で座長を務めた東京大学の飯田誠特任准教授は「協会内の議論の進め方や意思決定で、一部の企業に偏りがあるなどの問題があった」と指摘した。JWPAは改善策として議論の進め方のルールの改定や、政治との関わりについての規定の作成などに取り組んでいるとしている。
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