日本航空（JAL）が31日発表した2024年4〜6月期連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比39%減の139億円だった。同期間での損益悪化は新型コロナウイルス禍が直撃した20年以来。円安に伴う燃料費の増加や人件費の増加が収益を圧迫した。訪日客の増加で国際線などが好調で、売上高は同期間で過去最高だった。
売上高は11%増の4240億と12年の再上場後で最高だった。国際線の旅客収入が1661億円と13%伸びた。訪日客増に加え、日本発のビジネス需要も回復した。国内線は団体客が減り1247億円と2%増にとどまった。旅客1人を1キロメートル輸送して得る収入（イールド）は国際線が16.8円で国内線が20.6円でいずれも期初計画を上回った。
本業のもうけを示すEBIT（利払い・税引き前利益）は221億円と30%減った。円安で燃料費が増えたほか、社員のベースアップや賞与の積み増し、採用拡大で人件費も膨らんだ。営業費用が15%増の4061億円と売上高の伸び以上に増えた。
31日の決算会見で鳥取三津子社長は「EBITは当初計画を達成した。順調なスタートを切ることができた」と語った。1月から導入を始めたエアバス製の新型機「A350-1000」について「4機目を今週内に受領し、25年3月末までに8機体制にする」と明らかにした。
25年3月期の連結業績予想は据え置いた。売上高は前期比17%増の1兆9300億円、純利益は5%増の1000億円を見込む。
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